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一刀両断! 情報商材ジャーナル

インフォスタイル<自社>詐欺商材制作【責任者】

インフォスタイルが【自社詐欺商材製造工場】株式会社レガリスジャパンで制作・販売した最新詐欺商材を実名で告発する。

そして、レガリスジャパンで詐欺商材の制作を任されているのが、被害総額約8800万円の融資保証金詐欺で茨城県警生活環境課に逮捕されたことのあるいわくつきの人物だ。

この男を田中克典オーナーは「凄い奴」と触れまわって、気に入っているという。

何をか言わんや、である。

         *  *  *  *  *  *  *

弊会がインフォスタイルや副業出版を「組織詐欺」と糾弾し、田中克典ら幹部を詐欺罪に問うべく刑事告発を目指すのは、単に詐欺商材の販売をしているからではない。

インフォスタイルグループでは、自社で詐欺商材と虚偽・誇大・重要事実を意図的に隠匿した販売サイトを制作し、自社の顧客リストに対して、「当社スタッフが検証した」などというメールマガジンを配信して消費者を騙しているからである。

現在のインフォスタイルの売上の約半分は自社商材によるものだ。

インフォスタイルに商材のクレームを言えば、「販売者に直接言え。当社はただの仲介業だ」と居直るが、それらの商材は自社で制作し、架空・借名の販売者を仕立てて客や警察の目を誤魔化している。

このやり方は、弊会が意見を求めた5名の弁護士が5名とも刑法上の「詐欺罪」に当たると指摘している。

あとは告訴或いは告発が受理され、警察がいつ摘発するかにかかっている。

裁判になれば有罪の確率は極めて高い事犯だ。

しかも特定商取引法に記した販売者は全て架空若しくは名義借りである。

確信犯であることは明らかで犯情は極めて悪い。

摘発された場合、取り調べで田中克典オーナー自身は「自分は関係ない。部下が勝手にやったことだ」といい逃れるに違いない。

何度も聞き飽きた組織詐欺のトップの供述だ。

ところが田中克典オーナーは少し欲が深すぎた。

田中は架空販売者の代わりに売上を受け取る人物、そしてその人物の関連法人を迂回して自分が現金で売上の一部を受け取っていた。

その行為自体が所得税法、法人税法違反の犯罪だが、自らが詐欺システムを指示して貫徹させた動かぬ証拠であることが田中の命取りとなる。

カネの差配やこのスキームが発覚した時の対応など赤裸々な田中本人の肉声が音声ファイルで流出している。

田中克典にとっては『尖閣ビデオ』の比ではない衝撃ファイルだ。

弊会が入手できた程だから、いずれ警察の手に渡るだろう。

さて、これまではSIAビル内の事務所に机を置いた山地義昌営業部長(50)をトップに生産されていた詐欺商材は、箕浦健一管理部長(33)や顧問弁護士の意見で中止され、分社してグループ会社で行われることになったという。

それが、既報の株式会社レガリスジャパン(篠原聡平社長=31)だ。

そして、篠原聡平の下でインフォスタイル自社詐欺商材の【生産】に勤しむ制作責任者が八木基成(30)。

八木基成は5年前、茨城県警生活環境課に詐欺及び詐欺未遂で逮捕されている。

当時を知る警察関係者の話。

「大量にダイレクトメールを送りつけ、問い合わせてきた客に融資の条件として保証金を振り込ませて詐取した事犯です。

外資系の生命保険会社や有名信販会社のロゴを不正に使用して客を信用させた。

立件額は190万円でしたが、被害額は全国で600件、約8800万円に上ると見られていました。

全国的に融資保証金詐欺が流行っていたのですが、本県では初の摘発事犯だったので当時は話題になりましたね」

過去は過去だ。

その後行いを反省し、立派に社会の役に立つ生き方をすれば、その過去は転機とさえ言える。

そして、周りは暖かく見守るべきであろう。

しかし、八木基成の場合、再び多くの被害者を生みだす詐欺商売に手を出した。

彼は今日も人の財産を不当に奪い、後悔させ、嫌な気分にさせている。

許されることではない。

現時点判明した八木基成の制作した商材は下記。

オーナーの田中克典、レター制作の篠原聡平、商材作成の八木基成で利益を分け合う仕組みになっている。

◆SBS(セカンドブレインシステム)

販売サイト http://www.keizai-shinpo.com/neo/neo/neo.php?ukmrds86yhh

販売者が記事とメールアドレスを提供して購入者が情報商材アフィリエイトを行うというものだが、膨大な購入者が提供された同じリストに同じメールマガジンを配信するのだから稼げるはずがない。

バカみたいな話である。

販売サイトは虚偽、著しく誇大であり、販売自体が詐欺行為である。

特商法表示に記されている販売者及びその所在地についての取材結果は追って報じるが、これまでの例をなぞれば、架空か借名義である。

尚、弊会としては、八木の過去について公開するか熟慮をした。

しかし、大勢の消費者被害を生み続ける商品の制作者であり実質的な販売者である八木基成の過去を広く消費者に公開し、その意味の判断を委ねることは公益性のあるものという確信に至った。

ところで、最近のインフォスタイルの田中克典社長は、社内に盗聴器でも仕掛けられているのではないかと疑心暗鬼になっているという。

馬鹿らしい。

そんなことより、前回記した、「天網恢恢疎にして漏らさず」を辞書で調べて欲しいものだ。

そして、摘発を逃れることに汲々とするのではなく、消費者からの返金請求に誠実に対応すべきだ。

田中克典オーナーはじめインフォスタイルに反省の色が全くないので、我々は今月、第二弾の消費者に対する啓蒙メールを配信する。

インフォスタイルの被害者の怒りをインフォスタイル崩壊に結び付けたい。

インフォスタイルのXデーが近付いている。

今後もインフォスタイルグループの崩壊の、最後の一日まで、果敢に組織詐欺の実態を報じていく。

※最近、私共の被害者団体を中傷するネットでの書き込みがございます が、我々はボランティアで情報商材の被害救済を目指すもので、純粋 な被害者連絡団体として活動をしております。

私共は、インフォスタ イルに代表される詐欺情報商材の被害者に情報提供を行うとともに、 提訴、告訴の支援、取りまとめを一切無償で行って参ります。 

また、私共の提供する情報を利用するか否かは皆さまの自由です。 

国民生活センター、消費生活センター、お近くの警察、弁護士会など 様々な相談窓口を活用して、不当に詐取されたお金を取り戻してくだ さい。  

尚、あたかも私どもの活動が、営利行為であるかのように中傷する一 部の悪質なブログについては、名誉棄損で警察へ被害を届け出て、捜 査を要請しております。

情報商材販売業者と思われる陰湿な行為には 断固闘う次第です。



文責:情報商材被害者連絡会

E-mail  higai@keizai-shinpo.com

【第2回】犯罪集団インフォスタイル・副業出版の内幕【拉致未遂と恐喝】

【第2回】犯罪集団インフォスタイル・副業出版の内幕【拉致未遂と恐喝】


驚愕の実態だ。

インフォスタイルの現役社員が重い口を開いた。

「今のインフォスタイルはまともな会社ではないのです。

田中社長の懐刀として君臨する萬田という男が、会社を完全にやくざまがいの組織にしてしまったのです」

萬田とは、萬田秀則(42)。

グループ会社副業出版の初代社長である(現在は山上雅史氏に交代)。

「ミナミの帝王の萬田銀次郎のモデルは俺」が口癖のヤクザかぶれの男だ。

岸和田市界隈で愚連隊として活動、後に会社員や車販売業を転々とし、闇金融に関わったのは事実のようだが、萬田銀次郎のモデルではない。

要するにヤクザに憧れつづけ、ヤクザになれなかった中年である。

しかし、そんな男が、四十を過ぎて見つけた心地いい居場所がインフォスタイルだった。

同社員が続ける。

「普段から萬田さんはヤクザの名刺の束を見せびらかしたり、ヤクザの葬式に出た話なんかを得意げにしているのですが、ある幹部社員が業務で失態をしたときなんか、長時間会議室で軟禁して幹部4名で恫喝した揚句、これまで支払った給与の総額を上回る罰金の支払いを約束する念書に署名させられたのです」

幹部4名とは、

・田中克典氏(グループオーナー)

・萬田秀則氏(副業出版元社長)

・倉本光平氏(法務部長兼関連会社社)

・箕浦健一氏(管理部長)

さらに驚くことに、

「萬田と田中は部下の箕浦健一管理部長に命じ、この幹部従業員の自宅へ上がり込ませ、有り金を全部出せと言って、持って行ったのです」

この幹部社員はその後一人で街を歩けないほど精神不安定になり、現在もパニック障害、鬱病の治療のため精神科医に通っている。

そして、家族のケアの下、同社に対して民事訴訟と、恐喝・強要の罪で関与した4名を刑事告訴する準備を進めているという。

萬田や田中の無法ぶりはこれに留まらない。

「実は今、田中社長が契約違反して支払いを反故にした会社から訴えられそうなのですが、なんと相手の担当役員を拉致する計画を立てたのです」

拉致??

「そうです。その役員は東京の方ですが、マンションを見張り、実行する時期を決めてました。

萬田さんは『部屋に上がり込んで、きっちり念書書かせたる。最悪2カ月で出てこれる』なんて平気で話してましたが社内は凍りついてましたよ。

田中さんもだんだん萬田に感化されて

『その役員を土下座させてやる』と息巻いていました」

実はこの話が表沙汰になったのには後日談がある。

同社の社員があまりに犯罪的な内容のため、とっさに携帯電話で録音、警察に通報したのだ。

この従業員のおかげで拉致は未遂に終わり、現在被害者側の管轄の警視庁と加害者側の管轄の大阪府警で事情聴取や関係者の身辺調査などが行われ、東京の会社役員宅には定期的に警官が立ち寄る日々が続くという。

そして、この従業員が会社を去ったのは言うまでもない。

※尚、同社周辺からは田中はじめとする幹部や社員の音声ファイルが多数流出しており、被害者連絡会も入手したので追って肉声を公開する。

(以下次号)

文責:情報商材被害者連絡会   

E-mail  higai@keizai-shinpo.com

STOP悪質商法  -情報詐欺の巻き-

情報商材詐欺から身を守る10の心得


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