…2008年3月08日号… ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
情報商材ジャーナル ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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投資系メルマガ発行主の方、再送協力お願いします!)
山岸です。
今日は最近増加の一途を辿る「e-ワラント商材」で
インフォスタイル24時間ランキング第10位、マネー・運用分野第6位(3月8日午前2時現在）と
ダントツの売れ行きを示す「毎月5 万円から2 年で6825 万を稼いだe ワラント超投資法」を取り上げます。
相変わらず株式会社インフォトップ(高浜憲一社長)が販売する破廉恥な誇大広告商品をオカピー氏が斬ります。
2月1日以降にインフォトップで購入した方は3月末までにインフォトップに返金請求すれば規約により返金されます。
(※発行主が返金に応じない場合。詳細は巻末に)
【返金要求フォーム付】
■著者 岡部直行
■販売者 大槻智子
■所在地 563-0057 大阪府池田市槻木町7番13号-204
■電話番号 080-3800-4387
■E-mail warrant7@gmail.com
■価格 17,800円
■ページ数 54頁
■販売サイトhttp://warrant-info.com/
今回検証する商材はeワラントを扱ったものである。
eワラントとはゴールドマンサックス証券が販売する金融派生商品で、カバードワラントと呼ばれるオプションの一種である。
私自身はあまり積極的には運用してこなかった商品なのだが、最近はeワラントについての情報商材も多く出ており、興味を持ってはいた。
では検証に入ろう。
セールスレターをみると
「毎月5万円から2年で6825万を稼いだ」とある。
年利682.5％である。
これが本当ならあっという間に大金持ちになれるだろう。
eワラントでそこまでの利益を上げられるかは疑問だ。
早速検証を始めてみよう。
全54ページからこの商材はなる。
＝以下、目次引用＝
■最初に
■e ワラントとは
■e ワラントのメリット
■e ワラントを知る
■会社手数料の違い
■取引画面
■取引時間に関して
■投資上限に関して
■ワラントは短期で勝負
■慣れるまでは小額で
■ワラントチャートを使う
■リスク管理を徹底する
■利益確定
■対象銘柄の選び方
■プットコールレシオ■投資金額に関して
■ワラント独自投資法
■ワラント攻略法
■戻しで勝つ
■ワラント超投資法
■BRICs に長期投資
■ワラントでの注意事項
■為替ワラント
■2008 年度対策
■最後に
＝引用、以上＝
まずeワラントの説明、用語、取引会社の説明が20ページほど続く。
そして
「短期で勝負しましょう」
「慣れるまでは小額で投資しましょう」
などの指針が簡単に書かれている。
この部分は常識的なことが書かれているが少し説明不足だし、前後の脈略なしにいきなり始まるので少し分かりづらい印象を受ける。
そして次にはチャート情報の入手先、「リスク管理を徹底する」、「利益確定」と続く。
ここまで読んで気になったことは数値などを示した具体例が一切ないことである。
まあまださわりの部分なのかも知れないと思い先に進む。
さて次は銘柄選択についてである。
セールスレターには
「銘柄を選ぶ際、独自の選別法を使っていただきます。」とある。
ここからがいよいよこの商材の肝なのだろう。
しかし読み始めたとたん唖然とした。
「コールなら短期間で上昇しそうな原資産」
「プットなら短期間で下落しそうな原資産」
そして経済ニュースや指標で
「好材料が出ればコール」
「悪材料が出ればプット」
銘柄選別法はこれだけである。
これのどこが独自の選別法なのだろうか。
投資をやる人間なら誰でも知っている常識だ。
どうやったら
「短期間で上昇しそうな原資産」や
「短期間で下落しそうな原資産」を見つけられるか、
どんな材料でどんな銘柄が上下するか、
を示さなければノウハウでも何でもない。
こんなものは銘柄選別法とはとても呼べない。
明らかに誇大広告だ。
これでは先もあまり期待できないが、気を取り直して次に進もう。
次にはプットコールレシオと言うチャートを使った売り時買い時の見つけ方が書かれている。
ここで書かれている見方も一般的なものであってさして新しい部分はない。
そしてまたも具体的な数値や条件が一切書かれていないのであった。
「相場の高値圏ではプットコールレシオの値が低くなる」
「相場の底ではプットコールレシオが急上昇し、鋭いピークを描いている」
「相場の反騰、反落はプットコールレシオが急坂近辺に多い」
ルールはこれですべてである。
そして「以上の点を確認すれば買い時がわかるはずです」とある。
わかるはずない、こんな記述では。具体的な数値や例を出さなければどうとでも解釈しようがある内容だ。
もしかしてセールスレターにあった「リスクを最小限に抑える特殊なツール」とはこれのことだろうか。
プットコールレシオは誰でも手に入るものだし、
「リスクを最小限に抑える特殊なツール」でもなんでもない。
期待はあまりできないがもしかして先にでてくるのかもしれない。
先に進もう。
次は具体的な手法を紹介するとある。
ここでは具体手的な記述があるのだろうか。
ここからはいろんな手法が次々とでてくる。
どれが本命なのか分からないほどだ。
まず前日のダウやナスダックを23時ごろみて上がればコール、
下げればプットの日経ワラントを市場が閉まる23時50分までに購入する。
そして翌日の夜に売却する・・・
こんな手法が書かれている。
これがセールスレターの
「特定の時間に取引します。」の部分だろう。
たしかに米株価と日経平均は連動性が高いので、間違ってはいないがこれも誰もが知っている。
そしてまたもや具体例や数値としての結果がない。
次に国内株式市場が引けてから発表されたニュースや指標を元に夜間eワラントを購入する方法。
もちろん、これも誰もが知っている事実だろう。
しかしこれで本当にセールスレターにあるような利益が出せるのか。
そこが重要なのに相変わらず裏づける様な記述は一切ない。
これで本当に「毎月5万円から2年で6825万を稼いだ」だろうか。
しかもこの商材ではいつの回号で、権利価格はいくらか、ITMかOTMか残存期間はなどeワラントを購入する際のポイントについての記述がまるでない。
これで投資しろと言う方が無理だ。
そこはあなたにまかせます、ということか。
それならこの商材を買う意味はない。
次にゲーム関連銘柄特に任天堂willやDSに新作発表時に仕込むとある。
これにも具体的な記述はない。
そして大暴落のあとのさらに下げを狙ってプットを買う、ともある。
これにもどういう状態が大暴落でいつ仕掛けるなどは一切書かれていない。
そしてファンメンタルズやいくつかの指標、判断材料から銘柄をピックアップして逆指値を使い10％上でコールを買う、とある。
どうやってファンメンタルズやいくつかの指標、判断材料から銘柄をピックアップするかという一番重要な事についてはまるで書かれていない。
これを複数銘柄について分散する、とのことだ。
確かに間違っていないのがだが資金配分や仕掛け値などを考慮しなければいけないだろう。
しかしながらそんなことにも一切触れていない。
そして最後になってようやくBricsを原資としたものに長期投資する、とある。
長期投資といってもeワラントでは満期に限界があるし、もちろん具体的な結果や記述などない。
そして次に為替ワラントについて前夜ドル高円安であれば日経ワラントを仕込むといある。
いい加減ここまでみてきて、予想がつくだろうが概略が書いてあるだけでどうやったらの部分は極めて曖昧にしか書かれていない。
セールスレターにある
「毎月5万円から2年で6825万を稼いだ」
「800回以上の検証」
を示す経緯がまるでないのである。
はっきり言えば思いついた方法を脈絡なく並べたと言った感じだ。
裏付けも手順もまるでない。
この商材を元に投資しろと言ってもそれは無理だろう。
あまりに曖昧で解釈の幅が広すぎる。
最もこれも言い逃れの手段なのかもしれないが。
最後にもう一度セールスレターを見てみよう。
随分乖離している部分があることに気づくはずだ。
「ワラント初心者を想定して、作成している。」
→とても無理だろう。具体的な記述がないので初心者ではいつエントリー していいかさえわからないだろう。
「少ない資金から、最も効率よく資産を増やすテクニックを掲載。」「銘柄の選ぶ際、独自の選別法を使っていただきます」
→一般的な資金管理の概念が書かれているだけである。 テクニックなどどこにもない。
「リスクを、さらに少なくするための独自の手法を掲載。」
→これも同じ。独自の手法などなにもない。書籍で手に入る知識だ。
「書籍には載っていない数多くの具体的なワラント投資方法。」
→多くの書籍に掲載されている一般的手法。 何度も書いているが全然具体的ではない。
そして「リスクを最小限に抑える特殊なツール」は最後まで読んでもどれのことか分からなかった。
ひとつひとつのアイデアは間違ってはいないだろう、しかし周知の方法である。
それらを組み合わせてというならその方法を書くべきだ。
そして具体的な記述があまりになく、やる人によっては大きく結果に差が出てしまうだろう。
これではアイデアの羅列にすぎない。
セールスレターとの乖離は甚だしい上に全て説明不足。
販売サイトでは、8000万円の残高が映し出されているネットバンキングの口座画面や5000万円余りの残高の証券口座の画面が掲載され、著者自信が本商材タイトルにある
「2 年で6825 万を稼いだ」という経験を誇示しているが不思議なことに商材本体にその過程を示すものが一切無い。
この経験がウリであり、その経験をノウハウ化したものを販売しているのにその経験について書かれていない。
これで信用しろというほうが間違っている。
こんなインチキ商材がインフォトップでは上位掲載され、17500円もの高額で今日も販売されている。
推定で1日あたり20人の被害者が産まれていることになる。
株式会社インフォトップの高濱憲一社長は一刻も早くこのペテン商品の販売を中止し、購入者へ速やかに返金すべきだろう。
インフォトップでは「詐欺商材撲滅」を表面上うたいながら、実際は多くの詐欺的商品、誇大広告商品を販売している。
インフォトップが必死に旗を振るJIEAマークの取得キャンペーンに対し、業界の大勢が冷ややかなのは、
「自社で審査を強化すれば済むこと。事実上の商品登録料を名目を変えて徴収しようとしているに過ぎない。
インフォトップはあらゆるものを金に換えようとしている」
(2月一杯でインフォトップから商品を引き上げた投資系インフォプレナー)
というコメントに集約されている。
「理事会では会員獲得が第一の議題」(日本インターネットアントレプレナー協会理事関係者)とのことだが、本末転倒。
そんな時間があるのなら、理事総出でインフォトップの販売商品と販売サイトを審査し、インフォプレナーに葉書の一枚も送って所在確認を行なうべきである。
さて、本稿で取り上げたインフォトップ上位販売商材
【毎月5 万円から2 年で6825 万を稼いだe ワラント超投資法】は誇大広告である。
特商法、消費者契約法に違反する。
購入者はまず発行人に解約と返金を要求をし、応じない場合はインフォトップ宛に解約と返金を要求してください。
高浜社長、あなた方が作成した日本インターネットアントレプレナー協会のガイドラインの冒頭のフレーズ
「情報販売ガイドライン 情報販売者は、消費者の利益を第一と考え、セールスレターの作成および商材の作成は、虚偽や捏造することなく、必ず成功に基づく事例や体験で作成すること。また、誇大表現になるようなデザインも慎むこと。」
消費者の利益を第一に考え、返金要求には速やかに応じてください。
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【毎月5 万円から2 年で6825 万を稼いだe ワラント超投資法 返金要求書式】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第一段階
販売元への契約無効通知（まず、販売者の 大槻智子 宛に行なって下さい）
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契約無効及び返金依頼通知 大槻智子 殿
冠省、私は電子書籍決済ASP株式会社インフォトップにて、
○月○日○時○分貴社販売商品
「毎月5 万円から2 年で6825 万を稼いだe ワラント超投資法」(以下商品)を
○○円にて購入（○○カードにて決済）した山田太郎（住所・電話・取引ＩＤなど）である。
当該商品は販売サイト(http://warrant-info.com/)上、
「少ない資金から、最も効率よく資産を増やすテクニックを掲載。」
「銘柄の選ぶ際、独自の選別法を使っていただきます」
「書籍には載っていない数多くの具体的なワラント投資方法。」
等の記述があるが商品には投資の一般常識を上回る独自かつ具体的な選別法は記載されておらず、これらの文言は虚偽または著しい誇大表現である。
また、「リスクを最小限に抑える特殊なツール」に該当するものも見当たらず、販売サイトと商品の乖離は大きい。
また、本商品「毎月5 万円から2 年で6825 万を稼いだe ワラント超投資法」という名称にも関わらず、商品内では6825万円の収益を計上した過程、根拠が一切記されていない。
よって、本商品は販売サイトに記載された商品説明と実際の商品内容が著しく乖離し、誇大広告によって消費者を誤信させて契約を締結したものであるため、
特定商取引法第12条(誇大広告の禁止)、景品表示法第4条(優良誤認)に反し、
消費者契約法第4条(不実告知による取消権)により契約は無効である。
よって返金を求める次第である。
本日より3日後○月○日までに下記口座へ私の購入代金○○円をお振込み願う。
万一ご入金が無い場合は、翌○月○日より、決済ASP及びクレジットカード会社に詐欺被害として届出、貴殿への送金を止めていただくよう、要請する所存である。
返金先 ○○銀行○○支店 名義 ○○ 草々 平成○年○月○日
通知人 山田太郎
通知人住所
電話番号
メールアドレス
----------------------------------------------------------------------
■第二段階
ＡＳＰへの契約無効通知 ※第一段階で販売者から返金が得られなかった場合に実施します。
----------------------------------------------------------------------
契約無効及び返金依頼通知株式会社インフォトップ代表取締役 高浜憲一殿
冠省、私は貴社サイトにて、○月○日○時○分
販売商品「毎月5 万円から2 年で6825 万を稼いだe ワラント超投資法」(以下商品)を
○○円にて購入（○○カードにて決済）した山田太郎（住所・電話・取引ＩＤなど）である。
当該商品は販売サイト(http://warrant-info.com/)上、
「少ない資金から、最も効率よく資産を増やすテクニックを掲載。」
「銘柄の選ぶ際、独自の選別法を使っていただきます」
「書籍には載っていない数多くの具体的なワラント投資方法。」
等の記述があるが商品には投資の一般常識を上回る独自かつ具体的な選別法は記載されておらず、これらの文言は虚偽または著しい誇大表現である。
また、「リスクを最小限に抑える特殊なツール」に該当するものも見当たらず、販売サイトと商品の乖離は大きい。
また、本商品「毎月5 万円から2 年で6825 万を稼いだe ワラント超投資法」という名称にも関わらず、商品内では6825万円の収益を計上した過程、根拠が一切記されていない。
よって、本商品は販売サイトに記載された商品説明と実際の商品内容が著しく乖離し、誇大広告によって消費者を誤信させて契約を締結したものであるため、
特定商取引法第12条(誇大広告の禁止)、景品表示法第4条(優良誤認)に反し、
消費者契約法第4条(不実告知による取消権)により契約は無効である。
私は平成○年○月○日に
発行人である大槻智子（大阪府池田市槻木町7番13号-204 )に対して返金の要求を行なったが、
応じなかったため、
私が商品を購入し商品の引渡しを受け、私の支払った商品代金を管理している貴社に対して、
本契約の無効を主張すると共に、違法収益が発行人に渡る前に貴社規約に基づき販売の中止、売上金の凍結などの緊急措置をとり、貴社より直接下記口座に返金していただくよう求める次第である。
返金先 ○○銀行○○支店 名義 ○○ 草々 平成○年○月○日
通知人 山田太郎
通知人住所
電話番号
メールアドレス
論評 格闘投資家オカピー
構成 山岸悟
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●皆様の被害申告をお待ちしております。
(購入した商材のPDFファイルを添付して下さい)
感想、悪質業者やＡＳＰに対する憤りのコメント なども添えて下さい。
専門の論評者が厳しく論評、必要に応じ山岸が 発行人や周辺を取材し、糾弾いたします。
●メルマガの記事として掲載させていただいた場合、 取材協力費をお支払いたしております。
※秘密は厳守いたします。ご安心下さい。
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● お問合せ先など ●
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■会社名 ：株式会社トレンドライフ
■所在地 ：〒163-1030
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 30階
■TEL ：03-5326-3135
■FAX ：03-5326-3001
■担当者 ：情報商材編集部デスク 山岸 悟
■山岸E-Mail：info@hakusho-book.com
■山岸悟プロフィール
1962年 東京都出身。
財界誌、週刊誌記者を経て フリージャーナリストに。
政、官、業、オールラウンドに執筆。
本年6月より株式会社トレンドライフ編集部デスク就任。
E－BOOK白書に連動した執筆を行なう。
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Copyright(C) TREND LIFE CO.,LTD. All Rights Reserved.
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【重大】窮地の二十歳 和佐大輔と架空法人疑惑
…2008年3月2日号… ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
情報商材ジャーナル ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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★本日の記事は、情報起業界の問題点が凝縮されている記事です。
是非、メルマガ・ブログへの転載をお願いします。
木坂氏の記事発表直後、
何人かの方から「和佐大輔は電話代行業者を利用している」という告発を頂きました。
これは盲点でした。まさか和佐ほどの著名起業家が、
インフォトップの審査強化が進められた現在において、
そしてネットビジネス大百科や自らの発行媒体で陰に陽に同業他社を辛らつに批判して来た和佐がまさかこのような単純違反を行なっているとは思っていなかったのです。
和佐が特定商取引法の法定記載頁に表示しているのは
兵庫県神戸市中央区八幡通３－２－５ＩＮ東洋ビル５０８号です。
ここの所在地には和佐の事務所は存在せず、神戸三宮ビジネスセンターという電話代行業者があるのみでした。
和佐はこの業者と電話と住所を借りる契約をしているのみで、常駐はしていません。
これはインフォトップの非承認理由
「業務の行われている実在する住所を番地・建物名・部屋番号まで記載
例：東京都千代田区神田須田町２－２ ＩＴＣ神田須田町ビル７Ｆ
※インフォトップに登録している住所と一致すること
※貸し住所・私書箱不可」
http://shinsa.infotop.jp/tokushou.php
に違反します。
また、「本法での「住所」とは、会社の場合は本店の所在地など、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。
私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、
「住所」の表示をしたことにはなりません」という経済産業省のガイドラインに違反します。
即ち法令違反です。
和佐大輔の商材、ネットビジネス大百科は1万円の定価で公称13000部販売されています。
売り上げは1億3000万円です。
ただし、アフィリエイト報酬が8800円のため、ASP手数料を引いた和佐(や木坂氏)の収益は300万円に過ぎません。
一方、同商材は180日の無条件返金、365日の条件あり返金特約をつけており彼らの抱えている準債務は1億3000万円に上っています。
これはリアルの商売をやったことがある人なら足が震えるような状況です。
というより、ノイローゼで夜も眠れない、と表現しても過言ではありません。
何時でも払い戻す必要のある手形が1億3000万円分市場に出回っているのですから。
1億3000万円もの準債務を抱えながら、特商法に違反し、実際の自分の自宅もしくは常駐事務所の所在地を表記しない。
仮に和佐が返金に応じず刑事事件として立件されれば、故意による詐欺を立証する有力な証拠となりうる事実です。
では、和佐の本当の所在地はどこなのか・・・
早速調査を開始しました。
特商法欄には「株式会社ＩＣＣ 代表取締役 和佐大輔 」とあり、
和佐のブログ等を読むと2007年の設立が推察されます。
まず東京の法務局で、
兵庫県神戸市中央区八幡通３－２－５ＩＮ東洋ビル５０８号の住所で株式会社ＩＣＣの謄本を申請したところ該当法人なしでした。
神戸市管内に範囲を拡大しても該当法人なしです。
民間信用調査機関の全国新設法人データベースでこの2年間に新設された全国の法人データのうち、「ICC」という社名は2006年11月に東京都渋谷区渋谷で設立された人材派遣業者1社。
登記簿謄本を取り寄せたましたが、和佐とは無関係な法人でした。
「I.C.C」では島根県松江市でインターネット関連会社が昨年11月に設立されていますがこれも無関係。
「アイシーシー」が東京都世田谷区祖師谷の損保代理店。
これで類推できる社名は全てです。
そこで、「和佐」という人名が役員に就任している企業を調べてみることにしました。
（株）アイ・シックス 仙台市泉区 中古品小売業
（株）Ｏｌｙｍｐｉｃ＆Ｂｅｓｔ 東京都大田区 電気機械器具小売業
標茶美警総合（株） 北海道川上郡 ビルメンテナンス業
（株）ジリオン 東京都中央区 卸売業
（株）スイフト・エア・北海道 札幌市中央区 投資業
（株）日本行政研究所 東京都文京区 経営コンサルタント業
（株）日本ロジスティクス研究所 東京都文京区 経営コンサルタント業
（株）花の宿かいじ 山梨県笛吹市 旅館，ホテル
（株）ビー・ハッピー 愛知県小牧市 学習塾
（株）森千 岡山県倉敷市 建築工事業
（株）ワイズコーポレーション 東京都中央区 自動車（新車）小売業
これで以上です。
役員の中に和佐大輔及び和佐の父母の氏名も見当たりませんでした。
これはいったいどういうことなのか。
和佐の生家であり、昨年春まで在住していた
高知県高岡郡中土佐に和佐の周辺取材を兼ねて香川県高松市の県政誌記者を派遣しました。
本稿は和佐の人物ルポではないので、事実関係のみ報告するが、
管轄の高知地方法務局須崎支局で調べてもICCという法人、
そして和佐大輔が役員を務める法人は見当たりませんでした。
和佐の父親が代表取締役を務めるTという釣具店の登記があるのでしたが同社の役員にも和佐大輔は就任していません。
Tは所在地で営業をしている実存の事業所でした。
(和佐の障害が実は軽度で歩行可能、という情報が数件寄せられていましたが取材の結果車椅子の必要な障害であることは明らかになりました)
ジャーナリストとして、法人の実態調査の手段は全て踏みました。
それでも「株式会社ICC」の姿が見えません。
前後して情報起業界の中枢人物二十数名に和佐大輔に関する情報提供を呼びかけたところ、さらに深刻な問題が浮き彫りになって来たのです。
それは「返金資金が底をついてきた」という深刻な、あまりに深刻な問題です。
和佐氏の側近と関係がある某情報起業家が絶対匿名を条件に重い口を開いてくれました。
「もう去年の秋ぐらいからですがかなり返金請求率が高まり、40%を超えたという話を聞きました。
仮に毎月300本売れても返金が120件あれば毎月100万円以上の赤字です。
バックエンドの収益を取り崩すといっても限界じゃないでしょうか。
彼らは億を稼いだということをセールスにしていますが彼らが手にしている実際の金額はその数分の一です。心配ですね。」
昨秋から返金保証商材の返品率が相当上昇していることは聞いていましたが、
和佐や木坂はメルマガ.では返金要求が10%以下であると述べていました。
しかし、私は和佐の通帳を見ることは出来ませんが返金要求の実態が40%なら、由々しきことです。
偶然かどうかは分かりませんが、
筆者のもとに返金要求したが返事がもらえない、
という趣旨の報告が今年何件か寄せられていました。
和佐に対しては確実に返金されているという先入観もあったので気に止めていなかったのですが、今となって見るとその真相も気になります。
さらにこれを裏付けるかのように、別の和佐と親しい起業家が語こう話します。
「和佐の自立には母親の献身的なサポートがありますが、和佐は母親に金銭的な心配についても相談しているようです。
今後のリストの収益化で挽回は可能だと思いますが、全般的にネット系の商材が売れなくなっているだけに、計画通りに客が買うかは分かりません。
私のまわりでも、結構大百科の代金を返金してもらっている人が多いのです。
金を持っている人でも返金を受けているのですから、具体的な数字は聞いてませんが、きっと全体の返金率は相当高いですよ」。
返金率が高まったのは、かつての顧客の和佐に対するロイヤルティーが冷めたこと、
そして、返金を受けるというカルチャーが情報業界に根付いた結果だという。
さらに和佐を悩ますのはグレーな返金要求だ。
メルマガアフィリエイトで高額報酬を稼ぐあるアフィリエイターはこう述べます。
「和佐の大百科を家族名義のアフィリIDで購入して1万円を手に入れるというようなノウハウが無料レポートになっていたりして、初めから返金目的で購入する客が明らかに増えています。」
それでなくても商材を読んで納得した客が返金要求している時世に、初めから返金要求目的で購入されては堪らない。
違法でないにしても、酷な話です。
前出の起業家が和佐の心中をこう察する。
「私は和佐が今の返金保証の中止のタイミング、または大百科の封印のタイミングと理由付けを思案しているところだと思います。
彼自身大百科がこれほど売れるとは思っていなかった。
瓢箪から駒だったのです。
そして意図していた以上にカリスマとなってしまった。
彼をある意味利用した木坂や和佐の兄の責任も大きいと思います。
彼はネットビジネスで大金を稼いだ英雄を演じなければならない一方今購入者の10%が返金を求めてくれば計算上破産しかねない状況です。
そして返金者は益々増えている。
二十歳の彼には重たいと思いますよ」
自分が成功者だからこそ、商材が売れる、万が一成功者のメッキが剥がれれば、商材は売れず、返金要求の嵐の中破産する。
和佐にとっては成功者のブランドに傷をつけず、今の苦境を乗り越える「マーケティング」が必要なのかもしれません。
さて、周辺取材が終わったところで和佐本人に取材を申し込みました。
2月27日午後11時42分。
取材項目は
返金に関するトラブルの有無、
返金率の上昇に伴う資金繰りの悪化、
不正返金要求の被害について、
返金保証中止の噂の真偽について、
木坂氏のDVDが資金繰り対策だという見方についての実態、
返金余力について、
ICCの所在について、
ICCの実態について
10項目を
>ノーコメントの場合は、ノーコメントと記してください。
>弊社はコメントを頂いた以上趣旨を曲げず読者へ伝えます。
と書き添えて取材を申し込みました。
以前は2時間で返事をくれた和佐から今度は24時間経っても返事が送られて来ません。
次に2月29日午前1時37分、再度取材依頼を送りました。
>和佐君は多くの読者を抱え、返金を受ける権利を有する購入者を>多く抱えている成人者だから、説明責任があると思う。
>明瞭な回答をすることが、君のビジネスでの信用を一層増す。
>是非お返事を頂きたい。
>せめて、法人に関する部分だけでも、事実を教えてもらいたい。
>もう一日待ちます。
>明日までに御連絡をください。
それから3日が経過しましたがなしのつぶてです。
弊社はネットビジネス大百科の購入者でもあり、その立場も明確に示しました。
取材に答える義務は無くても、消費者に対する説明責任はあると思います。
前号の木坂氏の情報募集を端緒に和佐大輔に話が飛び火した格好ですが、
今回、和佐について書くことに非常なためらいがありました。
なぜなら弊社が発売するE－BOOK白書の増補版でネットビジネス大百科に最高の評価を付与し、
記事内容も「べた褒め」だったからです。
自社の発売書籍でこれほど評価していた対象が
実は法令違反、
法人も見当たりません、
では弊社の立場としても「バツが悪すぎ」なのです。
一方読者からは
「和佐を追及しないのは裏でつながっているのか」
などあらぬ嫌疑のメールを頂いては、是々非々で書くべきものは書くしかありません。
ひいてはこれが弊社の無条件で和佐を評価してしまったことへの反省、読者の更なる信頼獲得につながると思うからです。
ただ、ネットビジネス大百科という電子書籍が秀でたものであることについて、その見解を改めるつもりはありません。
和佐大輔の福祉に頼らず、自力で人生を切り拓く姿は立派です。
しかし、返金に応じなければならない準債務を1億円を抱える人物を身障者だからという理由で法的責任をうやむやにすることは好ましくありません。
さらに、2月24日で成人を迎えた和佐には、問答無用の社会人としての責務が課されたのも事実です。
車椅子の青年なんだから・・・
という意見もあろうかと思いますが、法は法、ルールはルールとしなければ、世の中は成立しません。
これを許せば和佐自身、身障者であることを特権と捕らえる、甘えた人生を歩むことになるでしょう。
本誌は暖かく見守りながらも和佐を「障害者だから」と免責すること無く今後とも怯まず報道して参りたいと思います。
最後に、今回の「株式会社ICC」の特商法頁に関し、株式会社インフォトップに対して見解を求めたところ、事務局杉浦氏より「ご通告ありがとうございました。
インフォトップ内証の審査機関に連絡し、順次、巡回～規約違反に対する警告をする手筈をとらせて頂きます。
利用規約・ガイドラインに違反している商品およびインフォプレナーに対しては、毅然とした態度で臨む所存です。」
という返信が送られて来ました。
インフォトップは詐欺商売と縁を切り、法令順守する覚悟でJIEAマークをスタートさせたのです。
この一件、法令を守るのか、守らないのか高濱憲一社長のビジネスマンとしての真贋も問われているといえます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
和佐君、もし、このメールニュースを読まれていたら、せめて法人の事実の部分だけでも連絡ください。
君から頂いたコメントは、趣旨を曲げずに読者へ伝えます。
君には1万3000人から、1億3000万円の債務があるようなものなんだ。
その責任を理解して欲しい。
「山岸さん、調査不足ですよ。
この住所に登記があります。
特商法の住所は早速変更しますね!」
こんなメールを待っています。
現段階では架空法人疑惑は拭えません。
和佐君の言葉で払拭してください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文責・山岸悟
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感想、悪質業者やＡＳＰに対する憤りのコメント なども添えて下さい。
専門の論評者が厳しく論評、必要に応じ山岸が発行人や周辺を取材し、糾弾いたします。
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■担当者 ：情報商材編集部デスク 山岸 悟
■山岸E-Mail：info@hakusho-book.com
■山岸悟プロフィール
1962年 東京都出身。財界誌、週刊誌記者を経て フリージャーナリストに。
政、官、業、オールラウンドに執筆。
昨年6月より株式会社トレンドライフ編集部デスク就任。
E－BOOK白書に連動した執筆を行なう。
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★本日の記事は、情報起業界の問題点が凝縮されている記事です。
是非、メルマガ・ブログへの転載をお願いします。
木坂氏の記事発表直後、
何人かの方から「和佐大輔は電話代行業者を利用している」という告発を頂きました。
これは盲点でした。まさか和佐ほどの著名起業家が、
インフォトップの審査強化が進められた現在において、
そしてネットビジネス大百科や自らの発行媒体で陰に陽に同業他社を辛らつに批判して来た和佐がまさかこのような単純違反を行なっているとは思っていなかったのです。
和佐が特定商取引法の法定記載頁に表示しているのは
兵庫県神戸市中央区八幡通３－２－５ＩＮ東洋ビル５０８号です。
ここの所在地には和佐の事務所は存在せず、神戸三宮ビジネスセンターという電話代行業者があるのみでした。
和佐はこの業者と電話と住所を借りる契約をしているのみで、常駐はしていません。
これはインフォトップの非承認理由
「業務の行われている実在する住所を番地・建物名・部屋番号まで記載
例：東京都千代田区神田須田町２－２ ＩＴＣ神田須田町ビル７Ｆ
※インフォトップに登録している住所と一致すること
※貸し住所・私書箱不可」
http://shinsa.infotop.jp/tokushou.php
に違反します。
また、「本法での「住所」とは、会社の場合は本店の所在地など、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。
私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、
「住所」の表示をしたことにはなりません」という経済産業省のガイドラインに違反します。
即ち法令違反です。
和佐大輔の商材、ネットビジネス大百科は1万円の定価で公称13000部販売されています。
売り上げは1億3000万円です。
ただし、アフィリエイト報酬が8800円のため、ASP手数料を引いた和佐(や木坂氏)の収益は300万円に過ぎません。
一方、同商材は180日の無条件返金、365日の条件あり返金特約をつけており彼らの抱えている準債務は1億3000万円に上っています。
これはリアルの商売をやったことがある人なら足が震えるような状況です。
というより、ノイローゼで夜も眠れない、と表現しても過言ではありません。
何時でも払い戻す必要のある手形が1億3000万円分市場に出回っているのですから。
1億3000万円もの準債務を抱えながら、特商法に違反し、実際の自分の自宅もしくは常駐事務所の所在地を表記しない。
仮に和佐が返金に応じず刑事事件として立件されれば、故意による詐欺を立証する有力な証拠となりうる事実です。
では、和佐の本当の所在地はどこなのか・・・
早速調査を開始しました。
特商法欄には「株式会社ＩＣＣ 代表取締役 和佐大輔 」とあり、
和佐のブログ等を読むと2007年の設立が推察されます。
まず東京の法務局で、
兵庫県神戸市中央区八幡通３－２－５ＩＮ東洋ビル５０８号の住所で株式会社ＩＣＣの謄本を申請したところ該当法人なしでした。
神戸市管内に範囲を拡大しても該当法人なしです。
民間信用調査機関の全国新設法人データベースでこの2年間に新設された全国の法人データのうち、「ICC」という社名は2006年11月に東京都渋谷区渋谷で設立された人材派遣業者1社。
登記簿謄本を取り寄せたましたが、和佐とは無関係な法人でした。
「I.C.C」では島根県松江市でインターネット関連会社が昨年11月に設立されていますがこれも無関係。
「アイシーシー」が東京都世田谷区祖師谷の損保代理店。
これで類推できる社名は全てです。
そこで、「和佐」という人名が役員に就任している企業を調べてみることにしました。
（株）アイ・シックス 仙台市泉区 中古品小売業
（株）Ｏｌｙｍｐｉｃ＆Ｂｅｓｔ 東京都大田区 電気機械器具小売業
標茶美警総合（株） 北海道川上郡 ビルメンテナンス業
（株）ジリオン 東京都中央区 卸売業
（株）スイフト・エア・北海道 札幌市中央区 投資業
（株）日本行政研究所 東京都文京区 経営コンサルタント業
（株）日本ロジスティクス研究所 東京都文京区 経営コンサルタント業
（株）花の宿かいじ 山梨県笛吹市 旅館，ホテル
（株）ビー・ハッピー 愛知県小牧市 学習塾
（株）森千 岡山県倉敷市 建築工事業
（株）ワイズコーポレーション 東京都中央区 自動車（新車）小売業
これで以上です。
役員の中に和佐大輔及び和佐の父母の氏名も見当たりませんでした。
これはいったいどういうことなのか。
和佐の生家であり、昨年春まで在住していた
高知県高岡郡中土佐に和佐の周辺取材を兼ねて香川県高松市の県政誌記者を派遣しました。
本稿は和佐の人物ルポではないので、事実関係のみ報告するが、
管轄の高知地方法務局須崎支局で調べてもICCという法人、
そして和佐大輔が役員を務める法人は見当たりませんでした。
和佐の父親が代表取締役を務めるTという釣具店の登記があるのでしたが同社の役員にも和佐大輔は就任していません。
Tは所在地で営業をしている実存の事業所でした。
(和佐の障害が実は軽度で歩行可能、という情報が数件寄せられていましたが取材の結果車椅子の必要な障害であることは明らかになりました)
ジャーナリストとして、法人の実態調査の手段は全て踏みました。
それでも「株式会社ICC」の姿が見えません。
前後して情報起業界の中枢人物二十数名に和佐大輔に関する情報提供を呼びかけたところ、さらに深刻な問題が浮き彫りになって来たのです。
それは「返金資金が底をついてきた」という深刻な、あまりに深刻な問題です。
和佐氏の側近と関係がある某情報起業家が絶対匿名を条件に重い口を開いてくれました。
「もう去年の秋ぐらいからですがかなり返金請求率が高まり、40%を超えたという話を聞きました。
仮に毎月300本売れても返金が120件あれば毎月100万円以上の赤字です。
バックエンドの収益を取り崩すといっても限界じゃないでしょうか。
彼らは億を稼いだということをセールスにしていますが彼らが手にしている実際の金額はその数分の一です。心配ですね。」
昨秋から返金保証商材の返品率が相当上昇していることは聞いていましたが、
和佐や木坂はメルマガ.では返金要求が10%以下であると述べていました。
しかし、私は和佐の通帳を見ることは出来ませんが返金要求の実態が40%なら、由々しきことです。
偶然かどうかは分かりませんが、
筆者のもとに返金要求したが返事がもらえない、
という趣旨の報告が今年何件か寄せられていました。
和佐に対しては確実に返金されているという先入観もあったので気に止めていなかったのですが、今となって見るとその真相も気になります。
さらにこれを裏付けるかのように、別の和佐と親しい起業家が語こう話します。
「和佐の自立には母親の献身的なサポートがありますが、和佐は母親に金銭的な心配についても相談しているようです。
今後のリストの収益化で挽回は可能だと思いますが、全般的にネット系の商材が売れなくなっているだけに、計画通りに客が買うかは分かりません。
私のまわりでも、結構大百科の代金を返金してもらっている人が多いのです。
金を持っている人でも返金を受けているのですから、具体的な数字は聞いてませんが、きっと全体の返金率は相当高いですよ」。
返金率が高まったのは、かつての顧客の和佐に対するロイヤルティーが冷めたこと、
そして、返金を受けるというカルチャーが情報業界に根付いた結果だという。
さらに和佐を悩ますのはグレーな返金要求だ。
メルマガアフィリエイトで高額報酬を稼ぐあるアフィリエイターはこう述べます。
「和佐の大百科を家族名義のアフィリIDで購入して1万円を手に入れるというようなノウハウが無料レポートになっていたりして、初めから返金目的で購入する客が明らかに増えています。」
それでなくても商材を読んで納得した客が返金要求している時世に、初めから返金要求目的で購入されては堪らない。
違法でないにしても、酷な話です。
前出の起業家が和佐の心中をこう察する。
「私は和佐が今の返金保証の中止のタイミング、または大百科の封印のタイミングと理由付けを思案しているところだと思います。
彼自身大百科がこれほど売れるとは思っていなかった。
瓢箪から駒だったのです。
そして意図していた以上にカリスマとなってしまった。
彼をある意味利用した木坂や和佐の兄の責任も大きいと思います。
彼はネットビジネスで大金を稼いだ英雄を演じなければならない一方今購入者の10%が返金を求めてくれば計算上破産しかねない状況です。
そして返金者は益々増えている。
二十歳の彼には重たいと思いますよ」
自分が成功者だからこそ、商材が売れる、万が一成功者のメッキが剥がれれば、商材は売れず、返金要求の嵐の中破産する。
和佐にとっては成功者のブランドに傷をつけず、今の苦境を乗り越える「マーケティング」が必要なのかもしれません。
さて、周辺取材が終わったところで和佐本人に取材を申し込みました。
2月27日午後11時42分。
取材項目は
返金に関するトラブルの有無、
返金率の上昇に伴う資金繰りの悪化、
不正返金要求の被害について、
返金保証中止の噂の真偽について、
木坂氏のDVDが資金繰り対策だという見方についての実態、
返金余力について、
ICCの所在について、
ICCの実態について
10項目を
>ノーコメントの場合は、ノーコメントと記してください。
>弊社はコメントを頂いた以上趣旨を曲げず読者へ伝えます。
と書き添えて取材を申し込みました。
以前は2時間で返事をくれた和佐から今度は24時間経っても返事が送られて来ません。
次に2月29日午前1時37分、再度取材依頼を送りました。
>和佐君は多くの読者を抱え、返金を受ける権利を有する購入者を>多く抱えている成人者だから、説明責任があると思う。
>明瞭な回答をすることが、君のビジネスでの信用を一層増す。
>是非お返事を頂きたい。
>せめて、法人に関する部分だけでも、事実を教えてもらいたい。
>もう一日待ちます。
>明日までに御連絡をください。
それから3日が経過しましたがなしのつぶてです。
弊社はネットビジネス大百科の購入者でもあり、その立場も明確に示しました。
取材に答える義務は無くても、消費者に対する説明責任はあると思います。
前号の木坂氏の情報募集を端緒に和佐大輔に話が飛び火した格好ですが、
今回、和佐について書くことに非常なためらいがありました。
なぜなら弊社が発売するE－BOOK白書の増補版でネットビジネス大百科に最高の評価を付与し、
記事内容も「べた褒め」だったからです。
自社の発売書籍でこれほど評価していた対象が
実は法令違反、
法人も見当たりません、
では弊社の立場としても「バツが悪すぎ」なのです。
一方読者からは
「和佐を追及しないのは裏でつながっているのか」
などあらぬ嫌疑のメールを頂いては、是々非々で書くべきものは書くしかありません。
ひいてはこれが弊社の無条件で和佐を評価してしまったことへの反省、読者の更なる信頼獲得につながると思うからです。
ただ、ネットビジネス大百科という電子書籍が秀でたものであることについて、その見解を改めるつもりはありません。
和佐大輔の福祉に頼らず、自力で人生を切り拓く姿は立派です。
しかし、返金に応じなければならない準債務を1億円を抱える人物を身障者だからという理由で法的責任をうやむやにすることは好ましくありません。
さらに、2月24日で成人を迎えた和佐には、問答無用の社会人としての責務が課されたのも事実です。
車椅子の青年なんだから・・・
という意見もあろうかと思いますが、法は法、ルールはルールとしなければ、世の中は成立しません。
これを許せば和佐自身、身障者であることを特権と捕らえる、甘えた人生を歩むことになるでしょう。
本誌は暖かく見守りながらも和佐を「障害者だから」と免責すること無く今後とも怯まず報道して参りたいと思います。
最後に、今回の「株式会社ICC」の特商法頁に関し、株式会社インフォトップに対して見解を求めたところ、事務局杉浦氏より「ご通告ありがとうございました。
インフォトップ内証の審査機関に連絡し、順次、巡回～規約違反に対する警告をする手筈をとらせて頂きます。
利用規約・ガイドラインに違反している商品およびインフォプレナーに対しては、毅然とした態度で臨む所存です。」
という返信が送られて来ました。
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