【重大】窮地の二十歳 和佐大輔と架空法人疑惑

…2008年3月2日号… ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
情報商材ジャーナル 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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★本日の記事は、情報起業界の問題点が凝縮されている記事です。　
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木坂氏の記事発表直後、
何人かの方から「和佐大輔は電話代行業者を利用している」という告発を頂きました。
これは盲点でした。まさか和佐ほどの著名起業家が、
インフォトップの審査強化が進められた現在において、
そしてネットビジネス大百科や自らの発行媒体で陰に陽に同業他社を辛らつに批判して来た和佐がまさかこのような単純違反を行なっているとは思っていなかったのです。
和佐が特定商取引法の法定記載頁に表示しているのは
兵庫県神戸市中央区八幡通３－２－５ＩＮ東洋ビル５０８号です。
ここの所在地には和佐の事務所は存在せず、神戸三宮ビジネスセンターという電話代行業者があるのみでした。
和佐はこの業者と電話と住所を借りる契約をしているのみで、常駐はしていません。
これはインフォトップの非承認理由
「業務の行われている実在する住所を番地・建物名・部屋番号まで記載　
例：東京都千代田区神田須田町２－２　ＩＴＣ神田須田町ビル７Ｆ
※インフォトップに登録している住所と一致すること
※貸し住所・私書箱不可」
http://shinsa.infotop.jp/tokushou.php
に違反します。
また、「本法での「住所」とは、会社の場合は本店の所在地など、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。
私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、
「住所」の表示をしたことにはなりません」という経済産業省のガイドラインに違反します。
即ち法令違反です。
和佐大輔の商材、ネットビジネス大百科は1万円の定価で公称13000部販売されています。
売り上げは1億3000万円です。
ただし、アフィリエイト報酬が8800円のため、ASP手数料を引いた和佐(や木坂氏)の収益は300万円に過ぎません。
一方、同商材は180日の無条件返金、365日の条件あり返金特約をつけており彼らの抱えている準債務は1億3000万円に上っています。
これはリアルの商売をやったことがある人なら足が震えるような状況です。
というより、ノイローゼで夜も眠れない、と表現しても過言ではありません。
何時でも払い戻す必要のある手形が1億3000万円分市場に出回っているのですから。
1億3000万円もの準債務を抱えながら、特商法に違反し、実際の自分の自宅もしくは常駐事務所の所在地を表記しない。
仮に和佐が返金に応じず刑事事件として立件されれば、故意による詐欺を立証する有力な証拠となりうる事実です。
では、和佐の本当の所在地はどこなのか・・・
早速調査を開始しました。
特商法欄には「株式会社ＩＣＣ 代表取締役　和佐大輔 」とあり、
和佐のブログ等を読むと2007年の設立が推察されます。
まず東京の法務局で、
兵庫県神戸市中央区八幡通３－２－５ＩＮ東洋ビル５０８号の住所で株式会社ＩＣＣの謄本を申請したところ該当法人なしでした。
神戸市管内に範囲を拡大しても該当法人なしです。
民間信用調査機関の全国新設法人データベースでこの2年間に新設された全国の法人データのうち、「ICC」という社名は2006年11月に東京都渋谷区渋谷で設立された人材派遣業者1社。
登記簿謄本を取り寄せたましたが、和佐とは無関係な法人でした。
「I.C.C」では島根県松江市でインターネット関連会社が昨年11月に設立されていますがこれも無関係。
「アイシーシー」が東京都世田谷区祖師谷の損保代理店。
これで類推できる社名は全てです。
そこで、「和佐」という人名が役員に就任している企業を調べてみることにしました。
（株）アイ・シックス　 　　　　仙台市泉区 　 中古品小売業　
（株）Ｏｌｙｍｐｉｃ＆Ｂｅｓｔ 東京都大田区　電気機械器具小売業　
標茶美警総合（株）　 　 北海道川上郡　ビルメンテナンス業　
（株）ジリオン　 　 東京都中央区 卸売業　
（株）スイフト・エア・北海道　 札幌市中央区　投資業　
（株）日本行政研究所　 　 東京都文京区　経営コンサルタント業　
（株）日本ロジスティクス研究所 東京都文京区　経営コンサルタント業　
（株）花の宿かいじ　 　 山梨県笛吹市　旅館，ホテル　
（株）ビー・ハッピー　 　 愛知県小牧市　学習塾　
（株）森千　 　 岡山県倉敷市　建築工事業　
（株）ワイズコーポレーション　 東京都中央区　自動車（新車）小売業　
これで以上です。
役員の中に和佐大輔及び和佐の父母の氏名も見当たりませんでした。
これはいったいどういうことなのか。
和佐の生家であり、昨年春まで在住していた
高知県高岡郡中土佐に和佐の周辺取材を兼ねて香川県高松市の県政誌記者を派遣しました。
本稿は和佐の人物ルポではないので、事実関係のみ報告するが、
管轄の高知地方法務局須崎支局で調べてもICCという法人、
そして和佐大輔が役員を務める法人は見当たりませんでした。
和佐の父親が代表取締役を務めるTという釣具店の登記があるのでしたが同社の役員にも和佐大輔は就任していません。
Tは所在地で営業をしている実存の事業所でした。
(和佐の障害が実は軽度で歩行可能、という情報が数件寄せられていましたが取材の結果車椅子の必要な障害であることは明らかになりました)
ジャーナリストとして、法人の実態調査の手段は全て踏みました。
それでも「株式会社ICC」の姿が見えません。
前後して情報起業界の中枢人物二十数名に和佐大輔に関する情報提供を呼びかけたところ、さらに深刻な問題が浮き彫りになって来たのです。
それは「返金資金が底をついてきた」という深刻な、あまりに深刻な問題です。
和佐氏の側近と関係がある某情報起業家が絶対匿名を条件に重い口を開いてくれました。
「もう去年の秋ぐらいからですがかなり返金請求率が高まり、40%を超えたという話を聞きました。
仮に毎月300本売れても返金が120件あれば毎月100万円以上の赤字です。
バックエンドの収益を取り崩すといっても限界じゃないでしょうか。
彼らは億を稼いだということをセールスにしていますが彼らが手にしている実際の金額はその数分の一です。心配ですね。」
昨秋から返金保証商材の返品率が相当上昇していることは聞いていましたが、
和佐や木坂はメルマガ.では返金要求が10%以下であると述べていました。
しかし、私は和佐の通帳を見ることは出来ませんが返金要求の実態が40%なら、由々しきことです。
偶然かどうかは分かりませんが、
筆者のもとに返金要求したが返事がもらえない、
という趣旨の報告が今年何件か寄せられていました。
和佐に対しては確実に返金されているという先入観もあったので気に止めていなかったのですが、今となって見るとその真相も気になります。
さらにこれを裏付けるかのように、別の和佐と親しい起業家が語こう話します。
「和佐の自立には母親の献身的なサポートがありますが、和佐は母親に金銭的な心配についても相談しているようです。
今後のリストの収益化で挽回は可能だと思いますが、全般的にネット系の商材が売れなくなっているだけに、計画通りに客が買うかは分かりません。
私のまわりでも、結構大百科の代金を返金してもらっている人が多いのです。
金を持っている人でも返金を受けているのですから、具体的な数字は聞いてませんが、きっと全体の返金率は相当高いですよ」。
返金率が高まったのは、かつての顧客の和佐に対するロイヤルティーが冷めたこと、
そして、返金を受けるというカルチャーが情報業界に根付いた結果だという。
さらに和佐を悩ますのはグレーな返金要求だ。
メルマガアフィリエイトで高額報酬を稼ぐあるアフィリエイターはこう述べます。
「和佐の大百科を家族名義のアフィリIDで購入して1万円を手に入れるというようなノウハウが無料レポートになっていたりして、初めから返金目的で購入する客が明らかに増えています。」
それでなくても商材を読んで納得した客が返金要求している時世に、初めから返金要求目的で購入されては堪らない。
違法でないにしても、酷な話です。
前出の起業家が和佐の心中をこう察する。
「私は和佐が今の返金保証の中止のタイミング、または大百科の封印のタイミングと理由付けを思案しているところだと思います。
彼自身大百科がこれほど売れるとは思っていなかった。
瓢箪から駒だったのです。
そして意図していた以上にカリスマとなってしまった。
彼をある意味利用した木坂や和佐の兄の責任も大きいと思います。
彼はネットビジネスで大金を稼いだ英雄を演じなければならない一方今購入者の10%が返金を求めてくれば計算上破産しかねない状況です。
そして返金者は益々増えている。
二十歳の彼には重たいと思いますよ」
自分が成功者だからこそ、商材が売れる、万が一成功者のメッキが剥がれれば、商材は売れず、返金要求の嵐の中破産する。
和佐にとっては成功者のブランドに傷をつけず、今の苦境を乗り越える「マーケティング」が必要なのかもしれません。
さて、周辺取材が終わったところで和佐本人に取材を申し込みました。
2月27日午後11時42分。
取材項目は
返金に関するトラブルの有無、
返金率の上昇に伴う資金繰りの悪化、
不正返金要求の被害について、
返金保証中止の噂の真偽について、
木坂氏のDVDが資金繰り対策だという見方についての実態、
返金余力について、
ICCの所在について、
ICCの実態について
10項目を
>ノーコメントの場合は、ノーコメントと記してください。
>弊社はコメントを頂いた以上趣旨を曲げず読者へ伝えます。
と書き添えて取材を申し込みました。
以前は2時間で返事をくれた和佐から今度は24時間経っても返事が送られて来ません。
次に2月29日午前1時37分、再度取材依頼を送りました。
>和佐君は多くの読者を抱え、返金を受ける権利を有する購入者を>多く抱えている成人者だから、説明責任があると思う。
>明瞭な回答をすることが、君のビジネスでの信用を一層増す。
>是非お返事を頂きたい。
>せめて、法人に関する部分だけでも、事実を教えてもらいたい。
>もう一日待ちます。
>明日までに御連絡をください。
それから3日が経過しましたがなしのつぶてです。
弊社はネットビジネス大百科の購入者でもあり、その立場も明確に示しました。
取材に答える義務は無くても、消費者に対する説明責任はあると思います。
前号の木坂氏の情報募集を端緒に和佐大輔に話が飛び火した格好ですが、
今回、和佐について書くことに非常なためらいがありました。
なぜなら弊社が発売するE－BOOK白書の増補版でネットビジネス大百科に最高の評価を付与し、
記事内容も「べた褒め」だったからです。
自社の発売書籍でこれほど評価していた対象が
実は法令違反、
法人も見当たりません、
では弊社の立場としても「バツが悪すぎ」なのです。
一方読者からは
「和佐を追及しないのは裏でつながっているのか」
などあらぬ嫌疑のメールを頂いては、是々非々で書くべきものは書くしかありません。
ひいてはこれが弊社の無条件で和佐を評価してしまったことへの反省、読者の更なる信頼獲得につながると思うからです。
ただ、ネットビジネス大百科という電子書籍が秀でたものであることについて、その見解を改めるつもりはありません。
和佐大輔の福祉に頼らず、自力で人生を切り拓く姿は立派です。
しかし、返金に応じなければならない準債務を1億円を抱える人物を身障者だからという理由で法的責任をうやむやにすることは好ましくありません。
さらに、2月24日で成人を迎えた和佐には、問答無用の社会人としての責務が課されたのも事実です。
車椅子の青年なんだから・・・
という意見もあろうかと思いますが、法は法、ルールはルールとしなければ、世の中は成立しません。
これを許せば和佐自身、身障者であることを特権と捕らえる、甘えた人生を歩むことになるでしょう。
本誌は暖かく見守りながらも和佐を「障害者だから」と免責すること無く今後とも怯まず報道して参りたいと思います。
最後に、今回の「株式会社ICC」の特商法頁に関し、株式会社インフォトップに対して見解を求めたところ、事務局杉浦氏より「ご通告ありがとうございました。
インフォトップ内証の審査機関に連絡し、順次、巡回～規約違反に対する警告をする手筈をとらせて頂きます。
利用規約・ガイドラインに違反している商品およびインフォプレナーに対しては、毅然とした態度で臨む所存です。」
という返信が送られて来ました。
インフォトップは詐欺商売と縁を切り、法令順守する覚悟でJIEAマークをスタートさせたのです。
この一件、法令を守るのか、守らないのか高濱憲一社長のビジネスマンとしての真贋も問われているといえます。
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和佐君、もし、このメールニュースを読まれていたら、せめて法人の事実の部分だけでも連絡ください。
君から頂いたコメントは、趣旨を曲げずに読者へ伝えます。
君には1万3000人から、1億3000万円の債務があるようなものなんだ。
その責任を理解して欲しい。
「山岸さん、調査不足ですよ。
この住所に登記があります。
特商法の住所は早速変更しますね!」
こんなメールを待っています。
現段階では架空法人疑惑は拭えません。
和佐君の言葉で払拭してください。
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文責・山岸悟

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■山岸悟プロフィール　　
1962年　東京都出身。財界誌、週刊誌記者を経て　　フリージャーナリストに。
政、官、業、オールラウンドに執筆。　　
昨年6月より株式会社トレンドライフ編集部デスク就任。　　
E－BOOK白書に連動した執筆を行なう。
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