インフォスタイルが【自社詐欺商材製造工場】株式会社レガリスジャパンで制作・販売した最新詐欺商材を実名で告発する。
そして、レガリスジャパンで詐欺商材の制作を任されているのが、被害総額約8800万円の融資保証金詐欺で茨城県警生活環境課に逮捕されたことのあるいわくつきの人物だ。
この男を田中克典オーナーは「凄い奴」と触れまわって、気に入っているという。
何をか言わんや、である。
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弊会がインフォスタイルや副業出版を「組織詐欺」と糾弾し、田中克典ら幹部を詐欺罪に問うべく刑事告発を目指すのは、単に詐欺商材の販売をしているからではない。
インフォスタイルグループでは、自社で詐欺商材と虚偽・誇大・重要事実を意図的に隠匿した販売サイトを制作し、自社の顧客リストに対して、「当社スタッフが検証した」などというメールマガジンを配信して消費者を騙しているからである。
現在のインフォスタイルの売上の約半分は自社商材によるものだ。
インフォスタイルに商材のクレームを言えば、「販売者に直接言え。当社はただの仲介業だ」と居直るが、それらの商材は自社で制作し、架空・借名の販売者を仕立てて客や警察の目を誤魔化している。
このやり方は、弊会が意見を求めた5名の弁護士が5名とも刑法上の「詐欺罪」に当たると指摘している。
あとは告訴或いは告発が受理され、警察がいつ摘発するかにかかっている。
裁判になれば有罪の確率は極めて高い事犯だ。
しかも特定商取引法に記した販売者は全て架空若しくは名義借りである。
確信犯であることは明らかで犯情は極めて悪い。
摘発された場合、取り調べで田中克典オーナー自身は「自分は関係ない。部下が勝手にやったことだ」といい逃れるに違いない。
何度も聞き飽きた組織詐欺のトップの供述だ。
ところが田中克典オーナーは少し欲が深すぎた。
田中は架空販売者の代わりに売上を受け取る人物、そしてその人物の関連法人を迂回して自分が現金で売上の一部を受け取っていた。
その行為自体が所得税法、法人税法違反の犯罪だが、自らが詐欺システムを指示して貫徹させた動かぬ証拠であることが田中の命取りとなる。
カネの差配やこのスキームが発覚した時の対応など赤裸々な田中本人の肉声が音声ファイルで流出している。
田中克典にとっては『尖閣ビデオ』の比ではない衝撃ファイルだ。
弊会が入手できた程だから、いずれ警察の手に渡るだろう。
さて、これまではSIAビル内の事務所に机を置いた山地義昌営業部長(50)をトップに生産されていた詐欺商材は、箕浦健一管理部長(33)や顧問弁護士の意見で中止され、分社してグループ会社で行われることになったという。
それが、既報の株式会社レガリスジャパン(篠原聡平社長=31)だ。
そして、篠原聡平の下でインフォスタイル自社詐欺商材の【生産】に勤しむ制作責任者が八木基成(30)。
八木基成は5年前、茨城県警生活環境課に詐欺及び詐欺未遂で逮捕されている。
当時を知る警察関係者の話。
「大量にダイレクトメールを送りつけ、問い合わせてきた客に融資の条件として保証金を振り込ませて詐取した事犯です。
外資系の生命保険会社や有名信販会社のロゴを不正に使用して客を信用させた。
立件額は190万円でしたが、被害額は全国で600件、約8800万円に上ると見られていました。
全国的に融資保証金詐欺が流行っていたのですが、本県では初の摘発事犯だったので当時は話題になりましたね」
過去は過去だ。
その後行いを反省し、立派に社会の役に立つ生き方をすれば、その過去は転機とさえ言える。
そして、周りは暖かく見守るべきであろう。
しかし、八木基成の場合、再び多くの被害者を生みだす詐欺商売に手を出した。
彼は今日も人の財産を不当に奪い、後悔させ、嫌な気分にさせている。
許されることではない。
現時点判明した八木基成の制作した商材は下記。
オーナーの田中克典、レター制作の篠原聡平、商材作成の八木基成で利益を分け合う仕組みになっている。
◆SBS(セカンドブレインシステム)
販売サイト http://www.keizai-shinpo.com/neo/neo/neo.php?ukmrds86yhh
販売者が記事とメールアドレスを提供して購入者が情報商材アフィリエイトを行うというものだが、膨大な購入者が提供された同じリストに同じメールマガジンを配信するのだから稼げるはずがない。
バカみたいな話である。
販売サイトは虚偽、著しく誇大であり、販売自体が詐欺行為である。
特商法表示に記されている販売者及びその所在地についての取材結果は追って報じるが、これまでの例をなぞれば、架空か借名義である。
尚、弊会としては、八木の過去について公開するか熟慮をした。
しかし、大勢の消費者被害を生み続ける商品の制作者であり実質的な販売者である八木基成の過去を広く消費者に公開し、その意味の判断を委ねることは公益性のあるものという確信に至った。
ところで、最近のインフォスタイルの田中克典社長は、社内に盗聴器でも仕掛けられているのではないかと疑心暗鬼になっているという。
馬鹿らしい。
そんなことより、前回記した、「天網恢恢疎にして漏らさず」を辞書で調べて欲しいものだ。
そして、摘発を逃れることに汲々とするのではなく、消費者からの返金請求に誠実に対応すべきだ。
田中克典オーナーはじめインフォスタイルに反省の色が全くないので、我々は今月、第二弾の消費者に対する啓蒙メールを配信する。
インフォスタイルの被害者の怒りをインフォスタイル崩壊に結び付けたい。
インフォスタイルのXデーが近付いている。
今後もインフォスタイルグループの崩壊の、最後の一日まで、果敢に組織詐欺の実態を報じていく。
※最近、私共の被害者団体を中傷するネットでの書き込みがございます が、我々はボランティアで情報商材の被害救済を目指すもので、純粋 な被害者連絡団体として活動をしております。
私共は、インフォスタ イルに代表される詐欺情報商材の被害者に情報提供を行うとともに、 提訴、告訴の支援、取りまとめを一切無償で行って参ります。
また、私共の提供する情報を利用するか否かは皆さまの自由です。
国民生活センター、消費生活センター、お近くの警察、弁護士会など 様々な相談窓口を活用して、不当に詐取されたお金を取り戻してくだ さい。
尚、あたかも私どもの活動が、営利行為であるかのように中傷する一 部の悪質なブログについては、名誉棄損で警察へ被害を届け出て、捜 査を要請しております。
情報商材販売業者と思われる陰湿な行為には 断固闘う次第です。
文責:情報商材被害者連絡会
E-mail higai@keizai-shinpo.com
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